将来設計

自動車保険は法律で義務付けられている自賠責保険と任意保険があります。
任意保険に加入している人は自分がどんな保険に加入しているか確認し、ムダがあれば見直しましょう。
リスク細分型保険にすることで、保険料が割安になる人もいます。
これは、事故を起こすリスクを使用目的や自動車の種類、走行距離など細かく分けて契約者にあった保険を設定できる保険です。
たとえば、土日の週末しか車に乗らない人や、ゴールド免許を持っている人、自動車保険の等級が高い人、など安くなるかもしれませんよ。
インターネットで保険の申込をすると、保険料が2500円～3000円も安くなる保険会社もあります。
同じ内容の保険に入るなら一手間かけることを心がけましょう。
年払いにすることで保険料を安くすることもできますよ。

あなたの家の資産は今いくらか把握していますか？
ぜひ表にして管理しましょう
普通預金、定期預金の残金や家にある現金も入れましょう。
毎月計算し、把握することで、「ずいぶんたまったなあ」とか「目標には遠いなあ、もっと頑張ろう」とかいろいろ考える材料になります。
まず、将来設計をし、いつまでにいくら貯めよう！と目標を持つ事が大事ですね。

１日千円節約、１年続ければ36万円、３０年続ければ１０９５万円！！
節約といっても、欲しいものをただ我慢するのではなく、無駄を省きましょう。
まずは家計簿をつけることからはじめましょう！
家計簿が長続きしないというひとが多いと思います。
最初は本当におおざっぱでいいのです。
買った店と金額だけもいいんです。
それを続けていくうちに、どこが無駄なのかわかるようになりますよ。

ファイナンシャルプランナーとは、お金をどのように使うのか、どれだけ貯めればいいのかなど、顧客の要望、目標に合わせた人生の資産設計を立案し、その実現をサポートアドバイスするのが仕事です。
広い視野を持って資産運用の提案ができるスペシャリストとして、平成15年にFP技能士として国家資格化されました。
ファイナンシャルプランナーは金融資産の運用から、リスク管理、不動産、相続、ライフプランの提案と広範囲に渡ります。
多くの金融機関では、ファイナンシャルプランナー資格をキャリアアップの条件としています。
ファイナンシャルプランナーの需要は増加傾向にあり、企業のセミナー講師や、顧客のアドバイザーとして活躍の場は広がっています。
FP技能検定は金融財政事情研究会と日本FP協会が、3～1級までを級別に実施しています。
各級学科試験と実技試験の2つがあり、その2つの試験に合格すると各級の合格となります。

どうしても親の財力だけでは進学させれないわというときは、奨学金制度を利用するのもいいでしょう。

◎日本学生支援機構（旧・日本育英会）
無利息の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金（在学中は無利息）があります。

◎大学独自の奨学金制度
前年度の成績や家庭年収を考慮し、授業料の全額免除や半額免除などがあります。
内容は各学校様々です。

◎新聞系の奨学金制度
新聞配達をすることが条件となりますが、住居、学費、食事などをまかなってくれる制度です。

◎その他
地方自治体、企業、基金などいろいろな奨学金制度があるので、条件などで合うものを選びましょう。

子供に一番お金がかかるのは、やはり大学。
大学入学までに最低300万円は貯めましょう！
そのためには、できるだけ子供が小さいうちに貯めておくのがコツ。
将来の家計のことは予測がつきません。
とにかく大学入学時に300万円の貯蓄があれば、多少かけいがきつくても奨学金を借りるなど、カバーはできます。
奨学金は、子供が就職した後に返していきます。
それに対し、教育ローンは結局親が返すことになります。
そのころ、親は老後のための資金を貯めなければなりません。
しっかり計画を立てることが必要ですね。

ではどうやって、教育費をためればいいのでしょう？
いくつかの方法を紹介しましょう。

（１）生命保険会社のこども保険の活用 　
こどもの病気等の保障だけでなく、扶養者の万一の時の場合のお見舞金や育英年金の支給や、ご入学等に伴うお祝い金などのもらえるものがあります。

（２)学資保険
郵便局ののこども保険制度。　
昔は大人気だったけど、今では特典が少なくなってしまったとか。

（３)教育積立郵便貯金
1年～5年以内で積立をし、最高200万円まで貯金を行うと、同額の融資を受けることができます。
つまり最高400万円まで資金を準備できます。

（４)公社債投信（長期公社債投信） 　
教育費の積立は15年、18年と長期にわたるので、多少リスクのある金融商品を継続投資しても、リスクを減らしてリターンを増やすことも可能です。

昔は、習い事といえば、せいぜい習字にそろばんといったところでしょうか。
しかし、最近はいろいろな習い事があるんですね。
スイミング、ピアノ、英会話､体操、空手、サッカー、学習塾などなど。
月謝はだいたい6千円前後。
それをいくつかかけもちすると・・・。
また、学年があがるごとに費用も高くなってきます。
やはり、教育費はかなり家計を圧迫しているのが現実ですね。

子供の教育はどこまで望みますか？というアンケートに対し、7割以上の人が、大学進学を希望しているんです。
短大を含めると、実に、9割にのぼります。
私立と国立では、5割以上の人が国立を希望しているそうです。
ちなみに、国立の場合、4年間で約429万円、私立の場合、4年間で約631万円かかるそうです。
しかし、本人の希望と実力にもよりますね。
公立、私立どちらに進むかによって教育費は大きく変わってきます。
子どもの人数や年齢差によっても、家庭年収に占める割合は変わるので、事前にいくらぐらいかかるのかなど把握しておくと必要がありますね。

そのほかにもいろいろ給付金があります。
◎失業給付金
妊娠・出産で会社を辞める場合、失業保がの支給されます。
忘れずに申告しましょう。
支給期間は勤務年数や年齢によって違いますが、支給額は勤務当時賃金の約6割が支給されます。
◎出産手当金
出産を機に会社を退職したママに適用されるものです。
健康保険に1年以上加入し、退職後6ヶ月以内に出産していることが支給条件です。
支給金額は1日辺りの賃金×6割×98日分です。
退職の時期は出産手当金のことも考えて決めるといいですよ。
◎育児休業給付金
産休や育児休暇をとった後に、再び働くママに適用されます。
この育児休業給付金を申請すれば、月給×2割×産休月数分をもらうことができます。
また、復帰後の6ヶ月間も月給×0.5割×10ヶ月分もらえます。
会社に申請すればもらえるので、忘れないでくださいね。

出産費用は非常にお金がかかりますが、各種手続きをしっかりすれば出産費用にかかったお金とほぼ同額が還付されることもあります。
妊娠中・出産後は大変なので、ここはパパさんに頑張って手続きしてもらってくださいね。