将来設計

子供に一番お金がかかるのは、やはり大学。
大学入学までに最低300万円は貯めましょう！
そのためには、できるだけ子供が小さいうちに貯めておくのがコツ。
将来の家計のことは予測がつきません。
とにかく大学入学時に300万円の貯蓄があれば、多少かけいがきつくても奨学金を借りるなど、カバーはできます。
奨学金は、子供が就職した後に返していきます。
それに対し、教育ローンは結局親が返すことになります。
そのころ、親は老後のための資金を貯めなければなりません。
しっかり計画を立てることが必要ですね。

ではどうやって、教育費をためればいいのでしょう？
いくつかの方法を紹介しましょう。
（１）生命保険会社のこども保険の活用 　
こどもの病気等の保障だけでなく、扶養者の万一の時の場合のお見舞金や育英年金の支給や、ご入学等に伴うお祝い金などのもらえるものがあります。
（２)学資保険
郵便局ののこども保険制度。　
昔は大人気だったけど、今では特典が少なくなってしまったとか。
（３)教育積立郵便貯金
1年～5年以内で積立をし、最高200万円まで貯金を行うと、同額の融資を受けることができます。
つまり最高400万円まで資金を準備できます。
（４)公社債投信（長期公社債投信） 　
教育費の積立は15年、18年と長期にわたるので、多少リスクのある金融商品を継続投資しても、リスクを減らしてリターンを増やすことも可能です。

昔は、習い事といえば、せいぜい習字にそろばんといったところでしょうか。
しかし、最近はいろいろな習い事があるんですね。
スイミング、ピアノ、英会話､体操、空手、サッカー、学習塾などなど。
月謝はだいたい6千円前後。
それをいくつかかけもちすると・・・。
また、学年があがるごとに費用も高くなってきます。
やはり、教育費はかなり家計を圧迫しているのが現実ですね。

子供の教育はどこまで望みますか？というアンケートに対し、7割以上の人が、大学進学を希望しているんです。
短大を含めると、実に、9割にのぼります。
私立と国立では、5割以上の人が国立を希望しているそうです。
ちなみに、国立の場合、4年間で約429万円、私立の場合、4年間で約631万円かかるそうです。
しかし、本人の希望と実力にもよりますね。
公立、私立どちらに進むかによって教育費は大きく変わってきます。
子どもの人数や年齢差によっても、家庭年収に占める割合は変わるので、事前にいくらぐらいかかるのかなど把握しておくと必要がありますね。

そのほかにもいろいろ給付金があります。
◎失業給付金
妊娠・出産で会社を辞める場合、失業保がの支給されます。
忘れずに申告しましょう。
支給期間は勤務年数や年齢によって違いますが、支給額は勤務当時賃金の約6割が支給されます。
◎出産手当金
出産を機に会社を退職したママに適用されるものです。
健康保険に1年以上加入し、退職後6ヶ月以内に出産していることが支給条件です。
支給金額は1日辺りの賃金×6割×98日分です。
退職の時期は出産手当金のことも考えて決めるといいですよ。
◎育児休業給付金
産休や育児休暇をとった後に、再び働くママに適用されます。
この育児休業給付金を申請すれば、月給×2割×産休月数分をもらうことができます。
また、復帰後の6ヶ月間も月給×0.5割×10ヶ月分もらえます。
会社に申請すればもらえるので、忘れないでくださいね。
出産費用は非常にお金がかかりますが、各種手続きをしっかりすれば出産費用にかかったお金とほぼ同額が還付されることもあります。
妊娠中・出産後は大変なので、ここはパパさんに頑張って手続きしてもらってくださいね。

妊娠・出産は健康保険の適用外ですが、医療費控除の対象にはなります。
医療費控除とは1年間に病院代として使ったお金が家族で10万円以上であれば、確定申告をすれば税金が戻ってくる制度です。
申請の際には、お父さんかお母さんのうち、所得が多い方で申請するとお得ですよ。
定期検査代など、出産費用にかかった診察代のレシートは全て残しておきましょう。
また、扶養控除をすることができます。
扶養控除額は38万円です。
年末ぎりぎりに生まれても１年分の控除が受けられますよ。

小学校６年生までの児童（１２歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童）を養育している方に支給されます。
ただし、所得に制限があります。
３歳の誕生月分まで 出生順位にかかわらず １０，０００円、３歳の誕生月の翌月分から 第１子・第２子 ５，０００円、第３子以降 １０，０００円 となっています。
出生、転入等した場合、児童手当を受給するためには、市の窓口に申請が必要です。
申請が遅れると、さかのぼって手当を受けることはできませんよ。
必要書類は後日提出できますので、とにかく申請するようにしましょう。

子供が生まれたら、出産育児一時金をもらうことができます。
健康保険に加入していれば誰でももらうことができるお金で、赤ちゃん一人につき30万円もらうことができます。
しかし、支給されるのは、出産後になりますので、注意しましょう。
出産前に役所や病院で、出産育児一時金の請求用紙をもらい、出産後に医師か助産師にきにゅうしてもらいます。
請求用紙と印鑑、保険証、母子手帳、通帳をもって役所に提出します。2～2ヶ月後に振り込まれます。
手続きの期間は出産後2年以内なので忘れないでくださいね。

出産費用の中で一番高いのが、入院・出産費用です。
入院・出産費用も病気ではないので健康保険が適用されません。
病院によっても差がありますが、平均すると30～40万円です。
個室を希望するとさらにプラス10万円前後必要になります。
また、生まれてくる赤ちゃんのために、服やベッド、オムツ、お風呂グッズ、おもちゃなど購入しなければなりません。
一度にまとめて購入すると、赤ちゃんはすぐに成長するので、一度にまとめて購入するのは避けましょう。
使う期間が短いベビー用品はレンタルで済ませると費用を抑えることができますよ。
出産祝いを品物や現金で頂いたら、必ずお祝い返しをしましょう。
贈ってくれた人との間柄や関係によって若干異なりますが、半分返しが目安です。

いったい出産までにかかる費用はいくらなんでしょう？
妊娠検査・定期健診代
妊娠・出産は病気ではないために健康保険の適用外です。
すべての検査や定期健診代は自己負担です。
まず、「妊娠したかな？」と思ったら産婦人科で妊娠検査を行ないます。
金額は産婦人科によって異なりますが、5,000～10,000円前後必要です。
その後、23週までは4週間に1度、24週～35週までは2週間に1度、36週～出産までは1週間に1度で、個人差もありますが妊娠中に10回以上定期健診に行かなくてはいけません。1度の定期健診にかかる費用は5,000～10,000円です。
トータルすると10万円以上の費用がかかります。
各種検査代
定期健診以外でも、任意の検査にも別途費用がかかるんです。
必要最低限の検査は病院で検査してくれます。
母子手帳には2回分の補助券がついているので、2回分の検査は無料ですよ。
検査内容によっても費用は異なりますが、1つの検査につき1,000～10,000円前後かかります。